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親から資金援助を受ける絶好のチャンスを逃すな!

こんにちは。三和建設エースホーム宝塚・伊丹店戸田です。
住宅購入の際に、親から資金援助を受けられるとありがたいですよね。
タイミングをはずすと税金が重くのしかかるので、
絶好のチャンスを逃さないようにしたいものです。

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「マイホームの頭金があるとラクなんだけど、親にお金をねだるのはちょっと抵抗があるなぁ。」
と思っているかもしれませんが、リクルートの調査によると親世代の実に半分が、
「子どもが住宅を購入する際、資金援助をしたい/してもいい」と回答しています。(図1)

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幼稚園児とママの情報誌「あんふぁん」などが実施したアンケート(図2)によると、
親から実際に資金援助を受けたのは、半分以上の54.2%。
しかも1/3以上の36.6%の人が、両方の親から資金援助を受けています。
援助の額はさまざまですが、夫の親からも妻の親からも、1/3以上の人が500万円以上の
援助を受けています。
親世代の中には、自分が持っている資産を生きたカタチで子どもや孫に残したいと
考えている人も多いようなので、思い切って素直に切り出してみるものいいかも!?


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子育て世代の住宅取得につながる、「贈与税」の非課税枠拡大!
親兄弟も含め、人から財産をもらうと贈与税がかかります。
ただし、基礎控除として、1年間にもらった財産の合計額が110万円以内であれば、
贈与税はかかりません。
住宅の購入、新築等の契約を結んで、そのための資金を親や祖父母などから援助してもらう場合、
消費税8%の物件なら「最大1,200万円」まで、贈与税がゼロになる
「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できます。
つまり、「消費税8%」の物件の購入契約や新築・増改築の工事請負契約を結ぶ場合、
一定基準を満たす住宅なら、その最大1,200万円に110万円の基礎控除額を足した、
1,310万円まで贈与税がゼロになります。(図3)


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「贈与税非課税枠」は、”請負契約締結時期”で決まる!
この非課税制度の金額ですが、平成26年12月31日の税制改正前までは、
贈与を受けた時期(贈与年)によって適用されていました。
たとえば、平成25年12月に取得の契約をして、翌平成26年1月に資金の贈与を受けた場合には、
平成26年の非課税限度額が適用されていました。
これに対し、改正後は、贈与の年ではなく、住宅用家屋の取得等にかかわる契約の締結時期
(契約日)によって適用されます。
例えば、平成28年9月に取得の契約をして、翌平成29年1月に資金の贈与を受けた場合には、
平成28年9月時点の非課税限度額が適用されることとなります。
このように、契約日によって、非課税限度額が異なることに注意が必要です。
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方法があり、
それぞれに非課税枠があります。
ただし、同じ親からもらう場合は、2つの方法のいずれかを選択しなければなりません。
いまから具体的に家づくりを考えれば、贈与税の基礎控除額に住宅取得等資金贈与の特例を
利用して、控除額を増やすことができます。
適用の条件がありますので、効果的な援助を受けるためにはどうしたらいいのか迷った場合は、
住宅に精通したお金のプロに相談してみることをおすすめします。



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